近年、東莞は経済・社会の構造転換のために努力していた結果、科学技術のレベルは絶えずアップし、電子情報産業は支柱産業となり、全市の経済は質的な変化を迎えている。

所有制の仕組み：東莞市は共有制を主体とし、多種類の所有制経済を共同して発展させるという方針を実行、積極的に戦略的な調整を行う。2005年の末まで、導入した外資は210米ドル、私営・個人企業の登録資金は535.41億元である。国民経済を牛耳る主な産業・主なインフラストラクチャー・大多数の不動産は国家と集団に掌握される。市、鎮、村の公有資産が1063億元である。

三大産業の構成：改革開放以来、東莞は伝統的農業から商品農業へ、農業社会から工業社会からへの変化を経験していた。2005年、第一次・第二次・第三次産業の比重がそれぞれ1.0：56.5：42.5である。近年、東莞は工業社会から一歩一歩科学技術情報型の社会へと変化させることを目指している。2005年まで、全市における先端技術企業は247社に達し、その生産額が1236億元、特許出願の件数が6694で、前年より54.77％増。

製品の構成：改革開放の初期、東莞の導入した外資系企業は主に紡績・服装などの労働集約型産業であった。投資環境の改善と国際技術産業の転移を受ける能力が高くなるにつれ、電子情報産業は東莞の支柱産業になった。2004年の末まで、全市にはコンピュータ情報企業が300社あり、全市の工業企業の15.4を占めた。コンピューターの部品の95％が東莞で見つけられる。2004年、機電製品の輸出額が249.57億米ドル、全市輸出総額の70.9％を占めた。

市場の構造：過去、東莞の製品のレベルが比較的低く、主に香港・マカオ・東南アジアなどの市場に輸出された。科学技術のレベルのアップにつれ、近年、東莞は周辺市場をしっかり拡大する同時に、積極的に遠洋市場を開拓していたので、主な市場は香港・マカオから欧米へと変わった。2005年、欧米への輸出が合計で237億米ドル、全市の輸出総額の57.9％を占めた。うち、アメリカへの輸出が134.66億米ドル、輸出総額の32.9％を占めた。欧州連合への輸出が70.6億米ドル、輸出総額の17.3％を占めた。日本への輸出が31.76億米ドル、輸出総額の7.8％を占めた。

（編集：ｄｇ3ｇ）